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　（社）日本建設機械工業会（会長・藤岡純コベルコ建機㈱代表取締役社長）は、平成２７年１２月の建設機械出荷金額統計をまとめた。

　１２月の建設機械出荷金額は、内需は３.７％減少の７７９億円、外需は２７.４％減少の９９１億円、総合計では１８.６％減少の１,７６９億円となった。その結果、内需は２カ月振りの減少、外需は５カ月連続の減少となった。総合計では５カ月連続の減少となった。

　内需について機種別に見ると、建設用クレーン５.６％増加の１３９億円、道路機械９.０％増加の３０億円、コンクリート機械４８.５％増加の２３億円、基礎機械１２.１％増加の２０億円、その他建設機械１４.９％増加の５３億円の５機種が増加したものの、他の５機種と補給部品が減少し、内需全体では３.７％の減少となった。

　外需について機種別に見ると、ミニショベル３.０％増加の１５０億円、道路機械３３.４％増加の２４億円、油圧ブレーカ圧砕機３２.４％増加の８億円の３機種が増加したものの、他の７機種と補給部品が減少となった。

　２０１５年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、５.３％減少の２兆３,１２９億円となった。その結果、総合計では２年振りの減少となった。
　内需について機種別に見ると、トラクタ６.７％増加の１,２１５億円、ミニショベル１４.５％増加の１,１３０億円、建設用クレーン６.９％増加の２,００３億円などの７機種が増加したものの構成比の高い油圧ショベルをはじめ３機種と補給部品が減少し、内需全体では１.１％減少の１兆６９億となった。その結果、内需は６年振りの減少となった
　外需について機種別に見ると、ミニショベル７.５％増加の１,７０１億円、道路機械２.９％増加の３３２億円などの４機種と補給部品５.０％増加の１,６８７億円が増加したものの、トラクタ２２.７％減少の１,６０３億円、油圧ショベル１１.８％減少の４,８３３億円をはじめ６機種が減少し、外需全体では８.３％減少の１兆３,０６１億円となった。その結果、外需は２年振りの減少となった。