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　（社）日本建設機械工業会（会長・藤岡純コベルコ建機㈱代表取締役社長）は、平成２７年１１月の建設機械出荷金額統計をまとめた。

　１１月の建設機械出荷金額は、内需は１.０％増加の９５９億円、外需は２９.７％減少の８２７億円、総合計では１６.０％減少の１,７８６億円となった。その結果、内需は３カ月振りの増加、外需は４カ月連続の減少となった。総合計では４カ月連続の減少となった。

　内需について機種別に見ると、トラクタ９.９％増加の１９９億円、ミニショベル３.０％増加の９５億円、建設用クレーン２.５％増加の１５８億円、コンクリート機械１５.７％増加の２２億円、基礎機械１４.１％増加の３７億円、その他建設機械１３.３％増加の６１億円の６機種と補給部品３.０％増加の９９億円が増加し、内需全体では１.０％の増加となった。

　外需について機種別に見ると、ミニショベル１０.８％増加の１２２億円、道路機械６.５％増加の２１億円、コンクリート機械５８.３％増加の２億円、基礎機械４.３％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機１３.９％増加の７億円の５機種が増加したものの、他の５機種と補給部品が減少となった。地域別に見ると、欧州が２カ月連続で増加したものの、他の７地域が減少し、外需全体では２９.７％の減少となった。