建設機械のリース・レンタルでよいまちづくりを支えます。

　１２月の建設機械出荷金額は、内需は１０.２％減少の７４９億円、外需は３２.３％減少の１,０３２億円、総合計では２４.５％減少の１,７８１億円となった。その結果、内需は３カ月連続の減少、外需は５カ月連続の減少となった。総合計では３カ月連続の減少となった。

　内需について機種別に見ると、道路機械１５.１％増加の３５億円、コンクリート機械９２.４％増加の２２億円、その他建設機械１５.６％増加の６８億円の３機種と補給部品８.４％増加の１０１億円は増加したものの、トラクタ１８.２％減少、油圧ショベル１３.４％減少、ミニショベル３６.０％減少、建設用クレーン１７.１％減少など６機種が２桁減少し、内需全体では１０.２％の減少となった。
　外需について機種別に見ると、建設用クレーン１０.４％増加の６１億円は増加したものの、７機種が２桁減少するなど計８機種と補給部品が減少し、外需全体では３２.３％減少、地域別でも全９地域が減少となった。

　２０１９年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、４.６％減少の２兆６,３２９億円で３年ぶりの減少となったが、過去最高となった２０１８年に次ぐ出荷金額となった。
　内需について機種別に見ると、トラクタ５.５％増加の１,２２１億円、油圧ショベル１３.５％増加の２,８１９億円、建設用クレーン２.６％増加の１,９９７億円、道路機械５.５％増加の３７４億円、コンクリート機械１５.２％増加の３１７億円、油圧ブレーカ圧砕機１.４％増加の２０６億円、その他建設機械８.０％増加の７５６億円の７機種と補給部品３.３％増加の１２２億円が増加し、内需全体では５.８％増加の１兆１９６億円となった。その結果、内需は２年振りの増加となった。
　外需について機種別に見ると、ミニショベル２.３％増加の２,３０９億円、建設用クレーン７.７％増加の８５９億円、コンクリート機械１５.０％増加の１２億円、基礎機械１８.１％増加の４６億円の４機種が増加したものの、その他５機種と補給部品が減少し、外需全体では１０.２％減少の１兆６,１３２億円となった。その結果、外需は３年ぶりの減少となった。