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　国土交通省は２０１９年１１月の建設工事受注動態統計（大手５０社）をまとめた。

　受注総額は対前年同月比１．２％減の１０，０３４億円となり、前月の増加から再び減少した。
　国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，４６４億円（対前年同月比１３．４％減少、前月の増加から再び減少）

　民間工事は６，３６２億円（対前年同月比１６．１％減少、前月の増加から再び減少）。
　製造業は同７．２％減、非製造業は同１８．６％減となった。
　発注者別では、不動産業、運輸業、郵便業、サービス業等が減少し、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業、保険業が増加した。
　工事種類別では、建築、土木ともに減少した。住宅、医療・福祉施設、事務所・庁舎等が減少し、宿泊施設、店舗、教育・研究・文化施設等が増加した。

　公共工事は１，７２０億円（対前年同月比８．０％減少、２ヶ月連続の減少）。
　国の機関は同６．２％減、地方の機関は同１２．１％減となった。
　発注者別では、国の機関は政府関連企業が減少し、国、独立行政法人が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。
　工事種類別では、建築が減少し、土木が増加した。娯楽施設、教育・研究・文化施設、医療・福祉施設等が減少し、治山・治水、上水道・下水道、工場・発電所等が増加した。