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建設工事受注動態統計調査(2019年9月)
2019年11月08日
国土交通省は2019年9月の建設工事受注動態統計(大手50社)をまとめた。
受注総額は対前年同月比6.8%減の13,899億円となり、2カ月連続で減少した。
国内は民間工事が減少し、公共工事は増加した。国内計は13,543億円(対前年同月比5.7%減少、2カ月連続の減少)
民間工事は10,465億円(対前年同月比9.3%減少、2カ月連続の減少)。
製造業は同14.5%減、非製造業は同7.9%減となった。
発注者別では、サービス業、運輸業、郵便業、製造業等が減少し、不動産業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業等が増加した。
工事種類別では、建築、土木ともに減少した。事務所・庁舎、土木その他、工場・発電所等が減少し、住宅、倉庫・流通施設、電線路等が増加した。
公共工事は2,523億円(対前年同月比5.9%増加、前月の減少から再び増加)。
国の機関は同18.1%増、地方の機関は同14.2%減となった。
発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに増加した。地方の機関は市区町村、地方公営企業、その他が減少し、都道府県が増加した。
工事種類別では、建築、土木ともに増加した。工場・発電所、土地造成、上水道・下水道等が減少し、教育研究・文化施設、道路、土木その他等が増加した。