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建設工事受注動態統計調査(2019年8月)
2019年10月02日
国土交通省は2019年8月の建設工事受注動態統計(大手50社)をまとめた。
受注総額は対前年同月比25.9%減の6,959億円となり、前月の増加から再び減少した。
国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は6,734億円(対前年同月比27.4%減少、3カ月ぶりに減少)
民間工事は4,537億円(対前年同月比28.4%減少、前月の増加から再び減少)。
製造業は同36.6%減、非製造業は同25.0%減となった。
発注者別では、製造業、不動産業、運輸業、郵便業等が減少し、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、卸売業、小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加した。
工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、住宅、教育・研究・文化施設等が減少し、土木その他、治山・治水、港湾・空港等が増加した。
公共工事は1,797億円(対前年同月比29.9%減少、3カ月ぶりの減少)。
国の機関は同26.5%減、地方の機関は同37.2%減となった。
発注者別では、国の機関は国、独立行政法人、政府関連企業ともに減少した。地方の機関は都道府県、市区町村、その他が減少し、地方公営企業が増加した。
工事種類別では、建築、土木ともに減少した。娯楽施設、道路、土木その他等が減少し、事務所・庁舎、上水道・下水道、港湾・空港等が増加した。