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建設工事受注動態統計調査(2019年7月)

2019年09月09日

 国土交通省は2019年7月の建設工事受注動態統計(大手50社)をまとめた。

 受注総額は対前年同月比26.9%増の11,979億円となり、4カ月ぶりに増加した。
 国内は民間工事、公共工事ともに増加した。国内計は10,985億円(対前年同月比29.9%増加、2カ月連続の増加)

 民間工事は8,579億円(対前年同月比28.9%増加、4カ月ぶりに増加)。
 製造業は同21.4%増、非製造業は同32.6%増となった。
 発注者別では、金融業、保険業、非製造業その他、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業等が減少し、不動産業、運輸業、郵便業、製造業等が増加した。
 工事種類別では、建築、土木ともに増加した。宿泊施設、道路、事務所・庁舎等が減少し、鉄道、倉庫・流通施設、住宅等が増加した。

 公共工事は1,943億円(対前年同月比34.4%増加、2カ月連続の増加)。
 国の機関は同17.9%増、地方の機関は同54.5%増となった。
 発注者別では、国の機関は独立行政法人が減少し、国、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業、その他ともに増加した。
 工事種類別では、建築、土木ともに増加した。鉄道、娯楽施設、住宅等が減少し、教育研究・文化施設、道路、上水道・下水道等が増加した。

 

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