建設機械のリース・レンタルでよいまちづくりを支えます。

　国土交通省は２０１９年５月の建設工事受注動態統計（大手５０社）をまとめた。

　受注総額は対前年同月比１６．９％減の７，４１０億円となり、２カ月連続で減少した。
　国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は７，０７０億円（対前年同月比１８．９％減少、２カ月連続の減少）

　民間工事は５，１０７億円（対前年同月比２０．８％減少、２カ月連続の減少）。
　製造業は同４１．８％減、非製造業は同９．４％減となった。
　発注者別では、製造業、不動産業、金融・保険業等が減少し、サービス業、情報通信業、非製造業その他等が増加した。
　工事種類別では、建築、土木ともに減少した。工場・発電所、教育研究・文化施設、事務所・庁舎等が減少し、娯楽施設、土地造成、店舗等が増加した。

　公共工事は１，５８８億円（対前年同月比１８．１％減少、２カ月連続の減少）。
　国の機関は同９．４％減、地方の機関は同３８．１％減となった。
　発注者別では、国の機関は国、独立行政法人が減少し、政府関連企業が増加した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業が減少し、その他が増加した。
　工事種類別では、建築、土木ともに減少した。治山・治水、事務所・庁舎、娯楽施設等が減少し、道路、教育研究・文化施設、建築その他等が増加した。