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　国土交通省は２０１８年１１月の建設工事受注動態統計（大手５０社）をまとめた。

　受注総額は対前年同月比１０．７％減の１兆１６１億円となり、２カ月連続で減少した。
　国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は９，７７８億円（対前年同月比９．４％減少、２カ月連続の減少）

　民間工事は７，５８４億円（対前年同月比９．２％減少、２カ月連続の減少）。
　製造業は同１２．１％減、非製造業は同８．４％減となった。
　発注者別では、不動産業、サービス業、情報通信業等が増加し、運輸業，郵便業、非製造業その他、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少した。
　工事種類別では、建築、土木ともに減少した。医療・福祉施設、教育研究・文化施設、土地造成等が増加し、鉄道、建築その他、工場・発電所等が減少した。

　公共工事は１，８６９億円（対前年同月比７．４％減、３カ月連続の減少）。
　国の機関は同１７．４％減、地方の機関は同２８．２％増となった。
　発注者別では、国の機関は独立行政法人、政府関連企業が増加し、国が減少した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方その他が増加し、地方公営企業が減少した。
　工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。娯楽施設、港湾・空港、教育研究・文化施設等が増加し、建築その他、道路、鉄道等が減少した。