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　国土交通省は２０１８年７月の建設工事受注動態統計（大手５０社）をまとめた。

　受注総額は対前年同月比９．３％減の９，４３９億円となり、３カ月連続で減少した。
　国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，４５９億円（対前年同月比１７．５％減、３カ月連続の減少）

　民間工事は６，６５６億円（対前年同月比９．７％減、前月の増加から再び減少）。
　製造業は同４９．３％増、非製造業は同２４．５％減となった。
　発注者別では、製造業、金融業、保険業、卸売業、小売業等が増加し、サービス業、不動産業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少した。
　工事種類別では、建築は減少し、土木は増加した。工場・発電所、事務所・庁舎、道路等が増加し、住宅、倉庫・流通施設、教育研究・文化施設等が減少した。

　公共工事は１，４４５億円（対前年同月比４１．５％減、３カ月連続の減少）。
　国の機関は同５８．６％減、地方の機関は同１７．２％増となった。
　発注者別では、国の機関は全て減少した。地方の機関は都道府県、市区町村が増加し、地方公営企業、地方その他が減少した。
　工事種類別では、建築、土木ともに減少した。娯楽施設、事務所・庁舎、教育研究・文化施設等が増加し、建築その他、土木その他、医療・福祉施設等が減少した。