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　国土交通省は２０１８年５月の建設工事受注動態統計（大手５０社）をまとめた。

　受注総額は対前年同月比１８．７％減の８，９２１億円となり、前月の増加から再び減少した。
　国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は８，７１８億円（対前年同月比１６．６％減、前月の増加から再び減少）

　民間工事は６，４４９億円（対前年同月比８．０％減、前月の増加から再び減少）。
　製造業は同４０．８％増、非製造業は同２２．６％減となった。
　発注者別では、製造業、不動産業、情報通信業等が増加し、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、金融業，保険業等が減少した。
　工事種類別では、建築、土木ともに減少した。教育研究・文化施設、工場・発電所、住宅等が増加し、土木その他、店舗、倉庫・流通施設等が減少した。

　公共工事は１，９４０億円（対前年同月比３６．９％減、前月の増加から再び減少）。
　国の機関は同３５．０％減、地方の機関は同４０．９％減となった。
　発注者別では、国の機関は、国、独立行政法人、政府関連企業が減少した。地方の機関は都道府県、市区町村、地方公営企業、地方その他が減少した。
　工事種類別では、建築、土木ともに減少した。治山・治水、娯楽施設、港湾・空港等が増加し、土木その他、道路、医療・福祉施設等が減少した。