建設機械のリース・レンタルでよいまちづくりを支えます。

　（社）日本建設機械工業会は、平成３０年５月の建設機械出荷金額統計をまとめた。

　５月の建設機械出荷金額は、内需は２.８％減少の６５９億円、外需は１９.６％増加の１,３５４億円、総合計では１１.３％増加の２,０１３億円となった。その結果、内需は９カ月連続の減少、外需は１９カ月連続の増加となった。総合計では１９カ月連続の増加となった。

　内需について機種別に見ると、トラクタ２１.８％増加の６６億円、ミニショベル１５.７％増加の５９億円、コンクリート機械３.２％増加の２６億円、トンネル機械、基礎機械２０.８％増加の３５億円、油圧ブレーカ圧砕機９.８％増加の１５億円、その他建設機械３.１％増加の４８億円の７機種が増加したものの、その他３機種と補給部品が減少し、内需全体では２.８％の減少となった。

　外需について機種別に見ると、トラクタ１０.０％増加の１４４億円、油圧ショベル２７.０％増加の５６４億円、ミニショベル１４.４％増加の１７７億円、建設用クレーン１３.５％増加の６０億円、道路機械１２.２％増加の３４億円、油圧ブレーカ圧砕機５.９％増加の８億円、その他建設機械２１.５％増加の１７３億円の７機種と補給部品１５.８％増加の１８８億円が増加となった。地域別に見ると、アジアが２カ月振りの増加、中国が８カ月連続の増加、オセアニアが１１カ月連続の増加、欧州が１５カ月連続の増加、北米が９カ月連続の増加、中南米が３カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が２カ月連続の増加の７地域が増加し、外需全体では１９.６％の増加となった。