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　（社）日本建設機械工業会（会長・平野耕太郎　日立建機㈱代表執行役　執行役社長）は、平成３０年２月の建設機械出荷金額統計をまとめた。

　２月の建設機械出荷金額は、内需は７.２％減少の７４４億円、外需は１４.８％増加の１,４３６億円、総合計では６.２％増加の２,１８０億円となった。その結果、内需は６カ月連続の減少、外需は１６カ月連続の増加となった。総合計では１６カ月連続の増加となった。

　内需について機種別に見ると、ミニショベル５.６％増加の６７億円、道路機械０.２％増加の２９億円、コンクリート機械８.５％増加の１８億円、トンネル機械４９.４％増加の３億円、基礎機械２３.８％増加の５３億円、油圧ブレーカ圧砕機４.５％増加の１７億円の６機種と補給部品０.７％増加の１０２億円が増加したものの、その他４機種が減少し、内需全体では７.２％の減少となった。

　外需について機種別に見ると、油圧ショベル２８.５％増加の６２９億円、ミニショベル９.３％増加の１９１億円、建設用クレーン１２.２％増加の７１億円、道路機械０.５％増加の３４億円、油圧ブレーカ圧砕機２０.７％増加の１０億円、その他建設機械２０.８％増加の２０６億円の６機種と補給部品４.１％増加の１５５億円が増加となった。地域別に見ると、中国が５カ月連続の増加、オセアニアが８カ月連続の増加、中近東が２カ月連続の増加、欧州が１２カ月連続の増加、北米が６カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では１４.８％の増加となった。