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建設工事受注動態統計調査(2017年12月)
2018年02月05日
国土交通省は2017年12月の建設工事受注動態統計(大手50社)をまとめた。
受注総額は対前年同月比8.1%減の13,788億円となり、3カ月ぶりに減少した。
国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は13,381億円(対前年同月比6.4%減、3カ月ぶりの減少)
民間工事は10,120億円(対前年同月比1.4%減、先月の増加から再び減少)。
製造業は同42.4%増、非製造業は同10.9%減となった。
発注者別では、製造業、金融業、保険業、運輸業、郵便業等が増加し、不動産業、サービス業、情報通信業等が減少した。
工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。宿泊施設、工場・発電所、事務所・庁舎等が増加し、住宅、医療・福祉施設、教育研究・文化施設等が減少した。
公共工事は3,265億円(対前年同月比9.5%減、3カ月ぶりの減少)。
国の機関は同5.8%減、地方の機関は同13.8%減となった。
発注者別では、国の機関は政府関連企業が増加し、国、独立行政法人が減少した。地方の機関は市区町村、地方公営企業が増加し、都道府県、地方その他が減少した。
工事種類別では、建築、土木ともに減少した。道路、工場・発電所、上水道・下水道等が増加し、土木その他、娯楽施設、教育研究・文化施設等が減少した。