建設機械のリース・レンタルでよいまちづくりを支えます。

　（社）日本建設機械工業会（会長・平野耕太郎　日立建機㈱代表執行役　執行役社長）は、平成２９年１１月の建設機械出荷金額統計をまとめた。

　１１月の建設機械出荷金額は、内需は４.２％減少の８７２億円、外需は５７.９％増加の１,４１７億円、総合計では２６.６％増加の２,２８９億円となった。その結果、内需は３カ月連続の減少、外需は１３カ月連続の増加となった。総合計では１３カ月連続の増加となった。

　内需について機種別に見ると、ミニショベル３.８％増加の８２億円、道路機械１７.１％増加の４５億円、基礎機械１４.６％増加の３５億円、油圧ブレーカ圧砕機２１.６％増加の１９億円、その他建設機械１０.７％増加の６２億円の５機種が増加したものの、その他５機種と補給部品が減少し、内需全体では４.２％の減少となった。

　外需について機種別に見ると、トラクタ７３.０％増加の１５２億円、油圧ショベル７６.７％増加の５８２億円、ミニショベル１１.４％増加の１６８億円、建設用クレーン７１.４％増加の６６億円、道路機械７３.６％増加の３０億円、コンクリート機械３０.４％増加の２億円、油圧ブレーカ圧砕機３９.６％増加の７億円、その他建設機械６５.０％増加の２１６億円の８機種と補給部品４７.５％増加の１８８億円が増加となった。地域別に見ると、アジアが１３カ月連続の増加、中国が２カ月連続の増加、オセアニアが５カ月連続の増加、中近東が５カ月連続の増加、欧州が９カ月連続の増加、アフリカが１２カ月連続の増加、北米が３カ月連続の増加、中南米が３カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が２カ月振りの増加の全９地域が増加し、外需全体では５７.９％の増加となった。