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建設工事受注動態統計調査(2017年10月)
2017年12月06日
国土交通省は2017年10月の建設工事受注動態統計(大手50社)をまとめた。
受注総額は対前年同月比6.7%減の10,757億円となり、3カ月ぶりに増加した。
国内は民間工事は減少し、公共工事は増加した。国内計は10,475億円(対前年同月比7.9%増、3カ月ぶりの増加)
民間工事は6,941億円(対前年同月比1.8%減、先月の増加から再び減少)。
製造業は同16.4%増、非製造業は同5.1%減となった。
発注者別では、金融業、保険業、製造業、運輸業、郵便業等が増加し、サービス業、情報通信業、その他等が減少した。
工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。事務所・庁舎、娯楽施設、宿泊施設等が増加し、医療・福祉施設、住宅、倉庫・流通施設等が減少した。
公共工事は2,719億円(対前年同月比20.0%増、3カ月ぶりのの増加)。
国の機関は同24.5%増、地方の機関は同14.0%増となった。
発注者別では、国の機関は国、政府関連企業が増加し、独立行政法人が減少した。地方の機関は地方公営企業、その他が増加し、都道府県、市区町村が減少した。
工事種類別では、建築、土木ともに増加した。道路、上水道・下水道、事務所・庁舎、教育・研究・文化施設等が増加し、住宅、土地造成、建築その他等が減少した。