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　（社）日本建設機械工業会（会長・平野耕太郎　日立建機㈱代表執行役　執行役社長）は、平成２９年１０月の建設機械出荷金額統計をまとめた。

　１０月の建設機械出荷金額は、内需は５.７％減少の７６７億円、外需は４６.５％増加の１,２７９億円、総合計では２１.４％増加の２,０４６億円となった。その結果、内需は２カ月連続の減少、外需は１２カ月連続の増加となった。総合計では１２カ月連続の増加となった。

　内需について機種別に見ると、ミニショベル１５.４％増加の８１億円、基礎機械２.７％増加の３５億円、その他建設機械１１.０％増加の５７億円の３機種が増加したものの、その他７機種と補給部品が減少し、内需全体では５.７％の減少となった。

　外需について機種別に見ると、トラクタ５２.２％増加の１３８億円、油圧ショベル４２.１％増加の５１９億円、ミニショベル７２.５％増加の１７６億円、建設用クレーン０.３％増加の４７億円、道路機械７４.８％増加の２９億円、コンクリート機械２９.６％増加の１億円、油圧ブレーカ圧砕機１５.６％増加の６億円、その他建設機械５５.７％増加の１７７億円の８機種と補給部品４４.０％増加の１８１億円が増加となった。地域別に見ると、アジアが１２カ月連続の増加、中国が５カ月振りの増加、オセアニアが４カ月連続の増加、中近東が４カ月連続の増加、欧州が８カ月連続の増加、アフリカが１１カ月連続の増加、北米が２カ月連続の増加、中南米が２カ月連続の増加の８地域が増加し、外需全体では４６.５％の増加となった。