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建設工事受注動態統計調査(2017年8月)
2017年10月10日
国土交通省は2017年8月の建設工事受注動態統計(大手50社)をまとめた。
受注総額は対前年同月比10.6%減の9,339億円となり、3カ月ぶりに減少した。
国内は民間工事、公共工事ともに減少した。国内計は9,229億円(対前年同月比8.3%減、3カ月ぶりの減少)
民間工事は6,346億円(対前年同月比3.2%減、先月の増加から再び減少)。
製造業は同32.9%増、非製造業は同11.0%減となった。
発注者別では、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、金融業、保険業等が増加し、不動産業、運輸業、郵便業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少した。
工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。工場・発電所、教育・研究・文化施設、建築その他等が増加し、住宅、鉄道、宿泊施設等が減少した。
公共工事は2,543億円(対前年同月比18.9%減、4カ月ぶりの減少)。
国の機関は同32.8%減、地方の機関は同5.1%増となった。
発注者別では、国の機関は全ての機関で減少した。地方の機関は市区町村で増加し、都道府県、地方公営企業、その他で減少した。
工事種類別では、建築は増加し、土木は減少した。事務所・庁舎、教育・研究・文化施設、港湾・空港等が増加し、土木その他、医療・福祉施設、鉄道等が減少した。