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　（社）日本建設機械工業会（会長・平野耕太郎　日立建機㈱代表執行役　執行役社長）は、平成２９年７月の建設機械出荷金額統計をまとめた。

　７月の建設機械出荷金額は、内需は１７.９％増加の８５１億円、外需は３４.３％増加の１,１９４億円、総合計では２６.９％増加の２,０４６億円となった。その結果、内需は８カ月連続の増加、外需は９カ月連続の増加となった。総合計では９カ月連続の増加となった。

　内需について機種別に見ると、トラクタ３.５％増加の８４億円、油圧ショベル５７.９％増加の２９３億円、ミニショベル２３.６％増加の６８億円、建設用クレーン６.３％増加の１６６億円、コンクリート機械４７.７％増加の３０億円、油圧ブレーカ圧砕機６.５％増加の１５億円の６機種が増加し、内需全体では１７.９％の増加となった。

　外需について機種別に見ると、トラクタ６７.７％増加の１３０億円、油圧ショベル２８.１％増加の４２９億円、ミニショベル４.６％増加の１６９億円、建設用クレーン７.３％増加の５９億円、道路機械４９.７％増加の２７億円、油圧ブレーカ圧砕機５２.７％増加の８億円、その他建設機械７５.７％増加の１７９億円の７機種と補給部品４７.４％増加の１８６億円が増加となった。地域別に見ると、アジアが９カ月連続の増加、オセアニアが２カ月振りの増加、中近東が１６カ月振りの増加、欧州が５カ月連続の増加、アフリカが８カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が５カ月連続の増加の６地域が増加し、外需全体では３４.３％の増加となった。