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　（社）日本建設機械工業会（会長・辻本雄一　日立建機（株）取締役　兼　相談役）は、平成２９年４月の建設機械出荷金額統計をまとめた。

　４月の建設機械出荷金額は、内需は２１.９％増加の６１５億円、外需は２４.６％増加の１,２８８億円、総合計では２３.７％増加の１,９０３億円となった。その結果、内需は５カ月連続の増加、外需は６カ月連続の増加となった。総合計では６カ月連続の増加となった。

　内需について機種別に見ると、トラクタ１６.０％増加の５５億円、油圧ショベル５２.１％増加の１６９億円、ミニショベル３.７％増加の４３億円、建設用クレーン４.２％増加の９１億円、道路機械４５.１％増加の２１億円、コンクリート機械７.８％増加の１５億円、トンネル機械２５２.９％増加の６０億円、基礎機械３４.７％増加の２２億円、油圧ブレーカ圧砕機４.２％増加の１３億円の９機種が増加し、内需全体では２１.９％の増加となった。

　外需について機種別に見ると、トラクタ３８.９％増加の１５６億円、油圧ショベル１８.７％増加の５１１億円、ミニショベル２０.６％増加の１８８億円、道路機械１６０.４％増加の３８億円、コンクリート機械０.８％増加の１億円、基礎機械１４７.０％増加の６億円、油圧ブレーカ圧砕機１１.６％増加の７億円、その他建設機械４３.５％増加の１８２億円の８機種と補給部品３０.７％増加の１５９億円が増加となった。地域別に見ると、アジアが６カ月連続の増加、中国が６カ月連続の増加、オセアニアが７カ月連続の増加、欧州が２カ月連続の増加、アフリカが５カ月連続の増加、中南米が３カ月連続の増加、ＣＩＳその他東欧が２カ月連続の増加の７地域が増加し、外需全体では２４.６％の増加となった。