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国土交通省は２０１７年２月の建設工事受注動態統計（大手５０社）をまとめた。

受注総額は対前年同月比５．７％増の１兆４６８億円となり、３カ月連続で増加した。

民間工事は６，７８５億円（対前年同月比１．５％減、５カ月ぶりの減少）。
製造業は同２０．４％増、非製造業は同６．９％減となった。
発注者別では、不動産業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加し、金融業，保険業、サービス業、運輸業、郵便業等が減少した。
工事種類別では建築は減少し、土木は増加した。住宅、店舗、土木その他等が増加し、倉庫・流通施設、事務所・庁舎、鉄道等が減少した。

公共工事は３，０４４億円（対前年同月比２７．２％増、先月の減少から再び増加）。
国の機関は同５３．４％増、地方の機関は同１４．０％減となった。
発注者別では、国の機関は全ての機関で増加した。地方の機関は地方公営企業で増加し、都道府県、市区町村、その他で減少した。
工事種類別では、建築、土木ともに増加した。教育・研究・文化施設、鉄道、事務所・庁舎等で増加し、港湾・空港、工場・発電所、土地造成等が減少した。