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国土交通省は２０１７年１月の建設工事受注動態統計（大手５０社）をまとめた。

受注総額は対前年同月比１．１％増の９，１７７億円となり、２カ月連続で増加した。

民間工事は６，８６５億円（対前年同月比１８．６％増、４カ月連続の増加）。
製造業は同１６．１％増、非製造業は同１９．１％増となった。
発注者別では、不動産業、卸売業、小売業、製造業等が増加し、情報通信業、金融業、保険業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少した。
工事種類別では建築は増加し、土木は減少した。店舗、住宅、建築その他等が増加し、土木その他、医療・福祉施設、倉庫・流通施設等が減少した。

公共工事は１，７２７億円（対前年同月比２１．１％減、先月の増加から再び減少）。
国の機関は同９．９％減、地方の機関は同４１．７％減となった。
発注者別では、国の機関は独立行政法人は増加し、国、政府関連企業は減少した。地方の機関は全ての機関で減少した。
工事種類別では、建築、土木ともに減少した。鉄道、教育・研究・文化施設、土地造成等で増加し、医療・福祉施設、土木その他、道路等が減少した。