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　（社）日本建設機械工業会（会長・辻本雄一　日立建機（株）代表執行役　執行役社長）は、平成２８年１２月の建設機械出荷金額統計をまとめた。

　１２月の建設機械出荷金額は、内需は４.３％増加の８１２億円、外需は２.６％増加の１,０１７億円、総合計では３.４％増加の１,８２９億円となった。その結果、内需は９カ月振りの増加、外需は２カ月連続の増加となった。総合計では２カ月連続の増加となった。
　内需について機種別に見ると、トラクタ４.７％増加の１２３億円、油圧ショベル６.９％増加の２２２億円、建設用クレーン４.２％増加の１４５億円、道路機械１１.９％増加の３３億円、基礎機械４０.０％増加の２８億円、油圧ブレーカ圧砕機１３.４％増加の１５億円、その他建設機械９.５％増加の５９億円の７機種と補給部品２.９％増加の９４億円が増加し、内需全体では４.３％の増加となった。
　外需について機種別に見ると、油圧ショベル１１.９％増加の３８３億円、トンネル機械１億円、基礎機械８７.２％増加の４億円、その他建設機械４１.８％増加の１７３億円の４機種と補給部品６.４％増加の１３４億円が増加となった。地域別に見ると、アジアが２カ月連続の増加、中国が２カ月連続の増加、オセアニアが３カ月連続の増加、欧州が７カ月振りの増加、アフリカが３カ月振りの増加、ＣＩＳその他東欧が５カ月連続の増加の６地域が増加し、外需全体では２.６％の増加となった。

　２０１６年暦年の建設機械出荷金額の総合計は、７.４％減少の２兆１,４２８億円となり、２年連続の減少となった。
　内需について機種別に見ると、建設用クレーン６.０％増加の２,１２３億円、トンネル機械４１７.７％増加の１３６億円、基礎機械８.６％増加の３６９億円などの３機種と補給部品１.７％増加の１,２０６億円が増加したものの、油圧ショベルをはじめ７機種が減少し、内需全体では４.３％減少の９,６３７億円となった。その結果、内需は２年連続の減少となった。
　外需について機種別に見ると、ミニショベル０.９％増加の１,７１６億円、コンクリート機械１.９％増加の２０億円、トンネル機械２.２％増加の４２億円、基礎機械６９.８％増加の５０億円、その他建設機械１.７％増加の１,５０１億円が増加したものの、トラクタをはじめ５機種が減少し、外需全体では９.７％減少の１兆１,７９１億円となった。その結果、外需は２年連続の減少となった。