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　（社）日本建設機械工業会（会長・辻本雄一　日立建機（株）代表執行役　執行役社長）は、平成２８年１１月の建設機械出荷金額統計をまとめた。

　１１月の建設機械出荷金額は、内需は５.０％減少の９１０億円、外需は８.５％増加の８９７億円、総合計では１.２％増加の１,８０８億円となった。その結果、内需は８カ月連続の減少、外需は１６カ月振りの増加となった。総合計では１６カ月振りの増加となった。

　内需について機種別に見ると、道路機械５.８％増加の３８億円、コンクリート機械２１.１％増加の２７億円、トンネル機械１６０１.４％増加の１２億円、油圧ブレーカ圧砕機８.７％増加の１５億円の４機種と補給部品７.３％増加の１０６億円が増加したものの、他の６機種が減少し、内需全体では５.０％の減少となった。

　外需について機種別に見ると、トラクタ５.１％増加の８８億円、油圧ショベル１９.３％増加の３３０億円、ミニショベル２３.４％増加の１５１億円、基礎機械３９５.２％増加の８億円、その他建設機械２４.５％増加の１３１億円の５機種と補給部品０.２％増加の１２７億円が増加となった。地域別に見ると、アジアが１０カ月振りの増加、中国が２カ月振りの増加、オセアニアが２カ月連続の増加、中南米が３カ月振りの増加、ＣＩＳその他東欧が４カ月連続の増加の５地域が増加し、外需全体では８.５％の増加となった。